デューデリジェンスとは、直訳すると「適正かつ相当な注意」という意味です。
 日本では、企業の合併や投資用不動産の取引、事業再生の実務において「詳細かつ多面的な調査」という意味合いで定着しています。
 合併においては、ある会社を買収する前に買い手候補者が、買収の採否や買収条件を決定するためにその買収対象となっている会社の経営・管理・事業・財務・人事等という基礎情報を事前調査する目的で、デューデリジェンスは行われます。
 なお、デューデリジェンスは、特定の者(例えば、買い手候補者)のニーズに応えるために行われる私的な調査であることから、法律で定められた実施方法や基準・品質範囲といったものはありません。

 デューデリジェンスは、調査の対象別で一般的には下記のように分類されます。
 @ 事業デューデリジェンス
対象会社の事業性を判断する為には欠かすことのできない重要な調査で、経営管理や事業モデル、将来のキャッシュフロー等を詳細に調査し分析します。
 A 財務デューデリジェンス
企業の現在価値や将来価値を、貸借対照表や損益計算書といった会計情報を中心に、税務面や会社法に関するコンプライアンスやガバナンス等も分析し評価します。
 B 法務デューデリジェンス
対象会社の事業や取引にかかわる法務についての適法性や妥当性を調査し、法的なリスク分析を行います。
 C 不動産デューデリジェンス
対象不動産が将来において創造しえるキャッシュフローと、不動産そのものがもつ瑕疵を調査分析し投資額に見合ったリターンを得ることができるかどうかを判定します。
 D 環境デューデリジェンス
環境問題を引き起こした場合の訴訟・損害賠償義務等または汚染土地を所有している場合には売却が実質的に不可能であったり、浄化費用が莫大になる可能性もあります。対象会社が、化学工業・金属製品製造業等の場合には特定有害物質と無関係であることは少ないため、詳細な調査分析が必要となります。

 デューデリジェンスの結果、発見され検討された事項のうち重要とされたものは契約条件又は取引価額の調整要因とされます。
 また、取引の目的達成を阻害する要因を事前に把握することになりますので、その除去又は軽減を図ることが可能になります。
 当事者間の意思決定を誤らせないようにするためにも、取引成立前に行われるデューデリジェンスは必要不可欠な手続です。




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