事業再生とは、企業の財務状況が破綻状態に近づいた又は陥った場合に再建の見込みがあるときは、企業を清算するのではなく、債務の一部免除や弁済期の繰り延べ等により、収益力のある・競争力のある事業を再構築することです。しかしながら、再建の見込みがないと判断されるときには清算も視野に入れることになります。
事業再生については、一般的には下記のように分類されます。
@ 法的整理(端的に言えば裁判所を通して会社整理を行う)
(ア) 清算型
    ⇒ 破産(破産法)
    ⇒ 特別清算(会社法)  
(イ) 再生型
    ⇒ 会社更生(会社更生法)
    ⇒ 民事再生(民事再生法)
A 私的整理(端的に言えば裁判所を通さずに行う。任意整理ともいう。)
  裁判所を通さずに債務者と債権者が債務の返済方法について話し合い、合意に達した債権者の債権だけがカットの対象となります。法的整理とは異なり、債権者の個別の同意がなければ債権カットはできません。

B 法的整理と私的整理の長所と短所

 

長所

短所

法的整理

・債権者の利益を更正に調整できる
・債務者の詐害行為を防止できる
・整理屋等の介入を防止できる
・費用が高い
・手続に時間がかかる
・対外的に倒産の事実が知られる
・運用に制限がある

私的整理

・費用が少なくて済む
・迅速な手続きが可能
・対外的に倒産の事実が知られにくい
・柔軟な運用、弁済計画が可能
・不正が行われやすい
・再建計画に同意しない債権者を拘束できない
・履行が確実に行われない可能性がある

様々な可能性がありますので、安易に法的整理にすることが正しい選択だとはいえない場合もありますのでご注意ください。




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